エリア別不動産総合ブログ
建設投資市場が縮小し、ますます競争が激化するうえ、技能工の不足や世界的な資材価格高騰により収益性が低下するなか、建設会社として競争力を維持していくためには、特定セグメントでの工事量確保が収益力を維持・向上させるうえで非常に重要となる。技能工が不足するなかでは、下請けに対する交渉力が重要である。建設工事の場合、各現場での一品生産であるため、元請工事会社が異なっても最終的な下請けは同じであるケースもある。
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つまり、ある建設工事をＡ社が元請けとなっても、Ｂ社が元請けとなっても、二次下請けのＣ社や三次下請けのＤ社は変わらないことが、往々にして生じうるのである。そのため、基本的な原価では差別化がはかられず、結果として過度な価格競争に陥る傾向にある。したがって、下請けに対する交渉力を有する建設会社は、結果として価格競争力も高まることになる。下請けには、中長期的に安定して発注してくれる元請工事会社との関係を維持したいというインセンティブが働くため、特定セグメント（エリアや工事種）での工事量を確保することが収益力を高めることにつながると考える。また、資材確保という側面でも工事量が確保できることは、効果が限定的であるとはいえ優位に働く可能性がある。