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企業の知的財産活用にも選択肢が増えて、その使い分けが必要

2011.11.11

例えば、あるゼネコン社長はもっとも得意な分野をダムとした上で「ダムの新設案件が見込めない中で、2番目に得意なトンネルや下水道分野に注力する」と話す。定評のある分野でも、将来性がなければ投資をしない。技術開発はまさに企業経営に直結する。技術の売り方も変化している。従来、開発した技術を公共工事に導入するためには、工法協会などを設け、同業他社にも門戸を広げなければならなかった。だが、この状況は徐々に変わり、企業の知的財産活用にも選択肢が増えた。

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逆にいえば、開発した技術に対して、同業他社に使ってもらい使用料を得るのか、自社技術として受注の切り札にするのか、技術によって使い分ける必要性が生じている。技術の核になる情報を囲い込む動きも出てきた。「特許をとっても同業他社から類似の技術が出てくる心配がある」（あるゼネコンの知財管理部）。共同企業体を組んで応札する場合でさえ、「スポンサー企業が手の内を教えてくれない」（JV構成員のゼネコン）ケースがある。落札できなかった場合、別の工事で構成員のゼネコンが他社と組むケースを想定し、技術の流出に神経質になっているからだ。ただ、技術をアピールする重要性はいつの時代も変わらない。隠すばかりでなく、積極的に露出して認知度を高めることも、受注拡大に欠かせない戦略だ。